こんにちわ EFFIC です。
今回は前回の積立NISAのメリットに引き続き、
積立NISAのデメリットについて説明致します。
前回の投稿をご覧になりたい方は、下記リンクから過去の投稿を御覧ください。
目次
積立NISA の デメリット
年齢制限がある
積立NISAは、満20歳以上から始めることができる制度です。
尚、年齢の上限はありません。
2037年末までに積立NISAを開始する必要がある
積立NISAは2020年6月現在、政府からの発表によると、
「2037年末までに開始する必要がある」とされております。
現状、2037年末までに積立NISAを開始しなかった場合、
2037年以降は新たに積立NISAを開始することはできません。
投資期限・投資可能額が限定されている
積立NISAには期限が設けられており、開始してから最大で20年間とされています。
このため、積立NISAを開始して20年経過後は、通常の投資に移行となります。
また、毎年の積立金額は最大で40万円までとされております。
以上のことから、もし、20年間、毎年40万円積立NISA制度を利用した場合、
積立期間 20年 ✕ 積立金額 40万円 ＝ 800万円 が最大投資可能額となります。
＞＞毎年40万円積み立てられなかったらどうなるの？
もし、毎年40万円の積立金額に満たなかった場合、
使用しなかった金額を翌年以降に繰り越すことはできません。
例えば、積立NISAを利用して、2020年に30万円分を積立投資した場合、
使用しなかった10万円分を2021年以降に繰り越すことはできません。
なので、最大限積立NISAを活用したい！！という場合、
年間40万円（1ヶ月あたり 40万円 ÷ 12ヶ月 ＝ 約33,333円の積立）を
積み立てる必要があります。
積立NISAは少額（100円）から始めることもできますが、
最大限活用したいとお考えの方は、注意が必要です。
投資先の選択肢が少ない
積立NISAでは、金融庁の厳しい審査をクリアした銘柄で構成されており、
投資先は、投資信託、ETF（上場投資信託）に限定されております。
そのため、不動産投資や個別株式投資に積立NISAを利用することはできません。
「投資信託」とは・・・
資産運用のプロ（ファンドマネージャー）たちが所属する資産運用会社に投資をすること。ファンドマネージャーが株式・不動産等の売買で利益を上げることで、資産運用会社の利益となり、その利益は、資産家・投資家の利益となります。
資産が減ってしまうリスク（元本割れリスク）
先程「投資先の選択肢が少ない」でもお伝えしたように、
積立NISAでは、「金融庁の厳しい審査を合格した銘柄で構成」されています。
そのため、比較的安全な投資先であると考えられますが、
経済状況や株式、投資信託の価格の変動により、
資産が減ってしまう可能性（元本割れのリスク）が存在します。
損益通算ができない
損益通算とは、一定期間内で、損失（マイナス）と利益（プラス）があった場合に、
合算（損益通算）をすることを言います。
損益通算によって、利益を調整することができ、税金を抑えることに繋がります。
尚、積立NISAを利用している銘柄を含めた、損益通算はできないので注意が必要です。
～損益通算の仕組みについて～
（例）
とある投資信託Aを10,000円で購入し、その後、9,000円で売却した場合
売却時 9,000円 － 購入時 10,000円 ＝ 損失 1,000円 となります。
さらに、別のとある投資信託Bを10,000円で購入し、その後、13,000円で売却した場合
売却時 13,000円 － 購入時 10,000円 ＝ 利益 3,000円 となります。
上記の取引があった際、NISA口座・積立NISA口座でない場合、一定期間内であれば、
利益 3,000円 － 損失 1,000円 ＝ 利益 2,000円と通算することができ、これを損益通算と呼びます。
上記を行うことで、利益に対する税金を抑えることができます。
まとめ
いかがだったでしょうか。
簡単ではありますが、以上の内容を抑えておけば、
積立NISAを始める際の参考になるかと思います。
（なんとか分かりやすく伝えようとしている内に長くなってしまいました。すみません。（汗
このメリット・デメリットを理解するということは、投資・資産運用に限らず、
誤った選択をしないために必要な情報・知識になると私 EFFIC は殊に思っております。
今回も、最後までご覧頂きありがとうございました。
積立NISAの内容でわかりにくいところ、気になるところがございましたら、
お気軽にコメントやメッセージ頂ければ幸いです。
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