皆さんこんにちわ、EFFICと申します。
今回は前回に引き続き、「確定拠出年金（iDeCo）」について説明致します。
前回の内容について御覧になりたい方は、下記リンクよりご参照頂ければ幸いです。
目次
確定拠出年金の概要
そもそも「年金」って何？
確定拠出年金を説明する前に、年金の仕組みについて理解しておくと分かりやすいので、少し説明させて頂きます。
日本の年金制度は「３階建て」と言われ、３つの年金から構成されています。
１階部分は、２０歳以上の全国民が加入する「国民年金」、２階部分は、民間のサラリーマン・公務員等が加入する「厚生年金保険」、自営業者・フリーランスが加入する「国民年金基金」、３階部分は、企業の従業員を対象した、企業が独自に運営する「企業年金」となっており、以上の「３階建て」の年金制度となります。
そして、それらに新たに加わったのが、「確定拠出年金」となります。
「iDeCo」と「企業型DC」の違い
前回説明致しました通り、確定拠出年金には
「個人型（iDeCo）」と「企業型（企業型DC）」の2種類がございます。
どちらも、老後の資金を積み立てる為の制度ですが、
「個人型」は、自分で年金にプラスして老後に備える制度であり、
「企業型」は、会社の退職金制度として分類されます。
それでは、具体的にどのような違いがあるのか、表にまとめてみます。
「企業型DC」では、
会社が導入している場合自動的に加入となったり、会社で決められた金融機関の中から運用商品選ぶ必要があったりと、会社に左右されることが多いと言えます。
対して「iDeCo」では、任意で加入することができます。
また、金融機関を自分で選択できるため、
・金融機関に、どのような運用商品があるのか
・金融機関に、自分にあった運用商品が用意されているか
・金融機関の、口座管理手数料の価格は安いか
などを金融機関ごとに、自分で比較・検討することが可能です。
以上のことから、企業型DCよりもiDeCoの方がより、自由度が高いと言えます。
※前回の投稿に記載した通り、既に勤務先の会社で企業型DC制度に加入している場合、兼用でiDeCoに加入するには一定の条件を満たす必要があるので注意して下さい。
確定拠出年金のメリット
「掛金の全額が所得控除の対象となる」
「iDeCo」の場合、表題の通り「掛金の全額」が「所得控除の対象」となります。
※「企業型DC」の場合、企業型DCに、「上乗せして個人で拠出（積立）している金額に対して、所得控除の対象となります。」
尚、「iDeCo」の掛金の限度額は以下の通りです。
自営業の方・・・・・・毎月68,000円（年間816,000円）まで
サラリーマンの方・・・毎月23,000円（年間276,000円）まで
では、具体的にはどれくらいの金額がお得になるのでしょうか。
一例を上げてみます。
（計算はあくまで概算となります。また、計算方法は複雑なため割愛します。）
例）年間総所得 300万円のサラリーマン（30歳、配偶者なし）が、毎月5,000円をiDeCoで積み立てた場合
年齢：30歳
配偶者：無し
年間総所得：300万円
毎月拠出額（積立額）：5,000円
上記の条件の場合、下記の金額が、
所得控除によって支払いが免除となる金額（１年間分）となります。
所得税：3,100円
住民税：6,000円
合 計：9,100円
iDeCoを利用することで、１年間で60,000円を積み立てることで、9,100円がプラスで手元に残ると考えると、少なくない金額に感じられるのではないでしょうか。
＞＞自分の場合はどれくらいの金額になるんだろう？
気になった方は、お使いのブラウザにて「iDeCo シミュレーション」と検索頂ければ、簡単に金額を算出できるシミュレーターがヒットしますので、そちらを試してみて下さい。
「運用益が非課税」
NISAと積立NISA同様、運用益は非課税となります。
尚、一般の金融商品（株式など）の運用益に対しては、
20.315％の源泉分離課税が行われます。
「受取時の受け取り方法により所得控除の対象となる」
iDeCo、企業型DCの受取時には３パターンから選ぶことができます。
１. 一時金として「一括」で受け取る
→ 「退職所得」に分類され、「退職所得控除」の対象となります。
２. 年金として「分割」で受け取る
→ 「雑所得」に分類され、「公的年金等控除」の対象となります。
３. 一時金と年金を併用して受け取る
→ 「退職所得控除」と「公的年金等控除」のどちらも対象となります。
以上のことから、「３. 一時金と年金を併用して受け取る」を利用することで、退職所得控除に収まる範囲で「一時金」を受け取り、残りの金額で年金（分割）で受け取ることで、最大限控除を活用することができます。
「運用商品が選びやすい」
iDeCo、企業型DCでは、金融機関により厳選された運用商品に限定されております。
iDeCo、企業型DC利用者は、指定された運用商品の中から選ぶこととなるため、選択肢が限られており、投資初心者の方にとっては商品が少なく、選びやすくなっていると言えます。
「元本保証型商品が含まれている」
iDeCo、企業型DCでは、NISA・積立NISAには無い「元本保証型商品」があります。
この為、「元本保証型商品」で、より安全な資産運用を選択することも可能です。
まとめ
以上が、iDeCo・企業型DCの概要とメリット部分になります。
次回は、iDeCoのデメリットとNISA・積立NISAとの比較については、投稿致します。
今回もご一読頂きありがとうございました。
内容でわかりにくいところ、気になるところがございましたら、
お気軽にコメントやメッセージ頂ければ幸いです。
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