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【iDeco(確定拠出年金)】のデメリット

NISA・iDeCo

皆さんこんにちわ。
前回に引き続き、今回は確定拠出年金(iDeCo)のデメリットについて説明致します。

確定拠出年金のデメリット

「原則 60歳まで受け取れない」

iDeCo・企業型DCの一番のポイントと言える部分が、「原則、60歳まで受け取れない」という部分です。

但し、以下の場合については、途中解約が認められます。

1. 怪我や病気で障害を負った場合
2. 加入者が死亡した場合
3. 脱退一時金を受け取る場合


では、それぞれの適用条件について触れていきます。

怪我や病気で障害を負った場合

怪我や病気で障害を負った場合、途中脱退が認められるケースがあります。

尚、この場合、「障害一時金」もしくは「障害年金」をとして受け取ることができ、いずれも非課税で受け取ることができます。

加入者が死亡した場合

iDeCo加入者が亡くなられた場合、解約扱いになり「死亡一時金」として受け取ることができます。

尚、この場合、遺族が受け取る「死亡一時金」は、「年金」ではなく「一時金」となり、「みなし相続財産」として課税対象となります。

また、「死亡一時金」を受け取るには、遺族の申請が必要となります。

iDeCoに加入している方は、万が一に備えて、iDeCoの運営管理機関などの情報を家族へ伝えておきましょう。

脱退一時金を受け取る場合(iDeCoの場合)

「iDeCo」で脱退一時金を受け取るには、以下の全ての要件を満たす必要があります。

1. 国民年金の第1号被保険者で、国民年金保険料の全額免除又は一部免除、
  もしくは、執行猶予を受けている方
2. 確定拠出年金の障害給付金の受給権者でない方
3. 通算拠出期間が3年以下、または、個人別管理資産が25万円以下であること
4. 「企業型DC」または「iDeCo」の加入者の資格を喪失した日から2年以内であること
5. 企業型DCの資格喪失時に、脱退一時金を受給していないこと

1号被保険者とは

20歳~60歳の自営業、学生、フリーター、無職の方のことを指します。また、その配偶者の方については、厚生年金保険や共済組合等に加入しておらず、第3号被保険者でない方が条件となります。

2号被保険者とは

厚生年金保険や共済組合等に加入している会社員や公務員の方。
ただし、65歳以上の老齢基礎年金などを受ける権利を有している方は除きます。

3号被保険者とは

第2号被保険者に扶養されている配偶者の方で、原則として20歳~60歳、年収が130万円未満の方。(年収130万円未満であっても、厚生年金保険の加入要件に当てはまる方は、厚生年金保険および健康保険に加入することになるため、第3号被保険者には該当しません。)

内容が複雑ですが、脱退一時金を受け取るための適用条件が多く、該当する方は、少数となるのではないでしょうか。

「運用リスク(元本割れリスク)がある」

こちらは、「NISA」の回でも説明しましたが、選択する運用商品によって、元本割れリスク(運用資産を下回る可能性)があります。

しかし、前回のメリットで説明した通り、運用先は、分散投資されている投資信託を中心に選択することとなるため、比較的低リスクな選択が可能であると言えるでしょう。

尚、元本割れリスクの無い商品(定期預金)が含まれている金融機関もあるため、元本割れリスクが不安な方はそちらを選択することも可能です。

(※元本割れリスクの無い商品を選択する場合、次項に説明する「管理・運用手数料」の兼ね合いから、利益が得られない場合がございますので、合わせてご一読下さい。)

「管理手数料・運用手数料が発生する」

金融機関によって様々ではございますが、iDeCoの管理・運用に際し以下の手数料が発生します。
(項目によっては、手数料が無料となる金融機関もございます。)

「加入時手数料(口座開設時)」・・・・・・・・約 2,900円 ~ 3,900円
「運用期間中の管理費用(掛金積立の都度)」・・約 200円 ~ 600円
「移管手数料(他金融機関へ資産移行時)」・・・約 385円 ~ 440円
「受取手数料(振込の都度)」・・・・・・・・・約 0円 ~ 4,400円

金融機関によって手数料の金額に差があることが分かります。

特に、「運用期間中の管理費用」については、掛金積立の都度発生する金額となる為、60歳まで運用するとなると金融機関によって非常に大きな差が発生します。

例えば、金融機関Aの運用期間中の管理費用が200円、金融機関Bが600円だった場合、20歳から60歳まで40年間、毎月積み立てた場合、

金融機関A
手数料 200円 × 1年(12ヶ月) × 積立期間 40年 =96,000円

金融機関B
手数料 600円 × 1年(12ヶ月) × 積立期間 40年 =288,000円

差額 192,000円

このように、約20万円近く手数料に差が生じることもありますので、特に注意が必要です。

「受け取る年金額が事前に確定しない」

確定拠出年金では、投資信託に資産を預けて運用会社のプロ・専門家に運用してもらいます。

そのため、受け取り時まで積み立てている資産の運用成果により、将来受け取れる年金額が変動します。

まとめ

いかがだったでしょうか。

以上が、iDeCo(企業型DC)を利用する際の主なデメリットとなります。

私EFFICも、積立NISAは昨年から利用しており、iDeCoについては就職当時から利用しております。(iDeCoの場合、初めの就職先が企業型DCだったので、転職してからiDeCoに切り替えました。)

iDeCoの場合、元々は企業型DCで自動的に拠出されていた身のため、深くは調べておりませんでしたが、転職をきっかけにiDeCoについて内容を調べ、続けて行こうと判断しました。

積立NISAの場合は、メリットの部分の方がデメリットよりも多く感じたため、昨年から利用しております。

主観ではございますが、iDeCo、積立NISAは節税・免税の部分で非常に有利に資産運用を進めることができるため、仕事や家事、育児で忙しい方も多いと思いますが、可能ならば明日にでもスタートして頂きたいと感じます。

その際に、当投稿が御覧頂いた皆さまの手助けになっていれば、喜ばしい限りです。

今回もご一読頂きありがとうございました。

内容でわかりにくいところ、気になるところがございましたら、
お気軽にコメントやメッセージ頂ければ幸いです。

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